オーナー通信セミナー開催報告やオーナー様に役立つ情報、お届けします。
The Newsletter for Owners
2017年12月号
「老いる街、消える商店」と「相続対策vs節税対策」
残り少ない紅葉が最後の輝きをみせています。
12月となり、新しい年を迎える準備がはじまります。
お元気にお過ごしでしょうか。
老いる街、消える商店
池田 信
当社は、来春の人の移動時期に向けて準備中です。
推薦入学者向けのアパート・マンション紹介も始まっています。
当社では、新入生向けの部屋の確保が課題になっています。そのため新しいオーナーを募集し、セミナーも開いています。オーナーの皆様も、お近くに空き部屋をお持ちの方がいらしたら、是非ご紹介ください。新入生には、良い部屋を提供し、オーナー様には良い賃貸住宅経営を実現します。
電車の中で、東京都の住宅供給公社が、家賃2ヶ月無料、契約時商品券8万円プレゼントという広告を出しているのが目に入りました。公社は住宅に困っている人のために昭和40年代につくられた半官半民の組織ですが、今や住宅過剰時代になり、存在意義を失っています。とはいえ、解散するのはなかなか難しいのでしょう。神奈川県にも住宅供給公社はあります。ある時期に意義のあった事業や組織も不用になる時期がきます。
街を歩いていますと、“老いる街、消える商店”という状況によく合います。
横浜線の成瀬の駅前は、公団の高層マンションが立ち並び、1階が店舗になっています。かつては、にぎわっていた駅前店舗も、今はシャッター街になっています。歩いている人も高齢者が多いのです。人口減少と高齢化が目に見えて進んでいます。
当社の賃貸管理という仕事のあり方も変わっていくのでしょう。
アパート・マンション・駐車場をお預かりしている、オーナー様のために満室経営を実現し、当社も活気ある状態を維持していくために何をしなければならないのか考えていく必要があります。オーナー様のご協力を得ながら進んでいきます。
これからもよろしくお願い致します。
相続対策vs節税対策
池田 峰
先月18日に定例のオーナーセミナーを開催させていただきました。テーマは「相続対策 vs 節税対策」でした。相続の当事者となる二世代揃ってのご参加も多く、おかげさまで大変盛況なものとなりました。
相続に精通した税理士さん2人が、ついつい目先の節税ありきで走りがちな風潮に待ったをかける「正しい相続対策への向き合い方」と、そのために必要な「自己資産の判断方法」をとてもわかりやすく説明してくださいました。
特に「健康診断を受けるように、定期的に資産を把握し、相続に必要な準備と対策をとる」という例えは、今回のセミナー内容を見事に包括したもので、多くの感銘をもたらしました。
その結果、質疑応答の時間には多くの質問が活発に寄せられ、セミナー後のアンケートには「とても勉強になった」「目から鱗だった」「相続対策に対する考え方が変わった」などといったお声をたくさん頂戴しました。
そこで、今回の好評を受け、次回、来年6月開催予定のオーナーセミナーでも引き続き相続対策をテーマとすることにしました。もちろん次回も両先生をお招きします。内容は今回の続編でありつつ、より実践的なものになります。楽しみにしておいてください。
画一的な答えのない相続対策。その有効性は、対策への選択肢をどれだけ持ち得ているかにかかっています。長きにわたり大切に形成され続けている資産です。医療の分野でセカンドオピニオンが一般的となっているように、相続にセカンドオピニオンを求めてみることも一案ではないでしょうか？
物件の持つ将来性に関しては日頃から不動産の過去・現在・未来を見つめている私たちがコンサルティングさせていただき、練達の税理士さんと共に、お一人お一人の有効な相続対策をご提案させていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。
来年もよろしくお願い申し上げます。
